特定非営利活動法人地域生活支援ネットワークサロンは、組織として休眠預金活用事業に係るガバナンス・コンプライアンスを確保するため、以下の事項について定め、これを遵守する。

本規程に定める規定が、従前の規定と矛盾し又は抵触する場合には、本規程の定めが優先する。

第１章　経理

第１条（会計区分）　この法人の会計について、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする。

第２条（勘定科目の設定）　この法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確

に把握するため必要な勘定科目を設ける。

第３条（会計帳簿）　この法人の会計帳簿は、次のとおりとする。

(1)主要簿

ア　仕訳帳

イ　総勘定元帳

 (2)補助簿

ア　現金出納帳

イ　預金出納帳

ウ　固定資産台帳

エ　基本財産台帳

オ　特定資産台帳

カ　会費台帳

キ　その他必要な勘定補助簿

第４条（収支予算書の作成）　収支予算書は、事業計画に基づき、毎会計年度開始前に代表理事が作成し、理事会の議決により定める。

２　収支予算書は、損益計算書（正味財産増減計算書/活動計算書）に準ずる様式をもって作成する。

第５条（収支予算の執行）　各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うも

のとする。

２　収支予算の執行者は、代表理事とする。

第６条（決算整理事項）　代表理事は、毎会計年度終了後に、当該会計年度末における次の書類を作成しなければならない。

(1)貸借対照表

(2)損益計算書（正味財産増減計算書/活動計算書）

(3)計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書/活動計算書）をいう。）の付属書類

(4)財産目録

第７条（計算書類等の確定）　代表理事は、前条各号に掲げる書類について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、社員総会において承認を得て、決算を確定する。

第８条（改廃）　この規程を改廃するときは、理事会の議決を経なければならない。

（附則）

この規程は、２０２０年４月３０日から施行する。

以　上