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第2章 自立支援法活用術:大人のサービスについて

【日中活動のサービス】
 今の体系では実に多くの日中活動メニューがあります。下には釧路近郊の主な事業としては以下のものがあげられます。
事業の名称 旧体系の種別 新体系への移行について
デイサービス(身障) 居宅生活支援 今年10月に必ず新体系へ
デイサービス(知的) 居宅生活支援 今年10月に必ず新体系へ
身体障害者療護施設 施設訓練 5年間で新体系へ
知的障害者通所授産施設 施設訓練 5年間で新体系へ
精神障害者社会復帰施設 施設訓練 5年間で新体系へ
共同作業所 国庫補助事業 10月より新体系へ

これまでは障害の種別によってメニューが違い、施設、居宅生活支援、補助などお金の面での違いがありました。これらが新体系になるとどうなるでしょうか?
  ページでも紹介しましたが、日中活動は障害種別に関係なく以下の6種類になります。
ただし、5年間の経過措置の間は旧体系の施設訓練メニューは残る可能性があります。それぞれの新メニューにについて簡単に説明します。
られます。
日 中
活 動
療養介護 医療も含めた介護全般 介護給付・医療機関で実施
生活介護 介護中心+αの日中活動 介護給付
自立訓練 一時的な訓練活動 訓練等給付・期限あり
就労継続支援(A型・B型) 作業中心+αの日中活動 訓練等給付・期限なし
就労移行支援 一般就労に向けた職業訓練の活動 訓練等給付・期限あり
地域活動支援センター 地域生活支援事業

療養介護とは
 きわめて重度(障害程度区分5、6)の障害者を対象に医療的ケアと介護を提供するもので、日中活動のみは想定されておらず、医療機関に設置され、夜間ケアもセットになっています。重症心身障害児施設に入所した際の日中活動サービスにあたりますので、今のところ、地域生活をするためのメニューではありません。

生活介護とは
 介護や常時の見守りなど、一定程度の支援が必要な障がい者に日中活動を提供する
メニューです。介護の必要性が高い人たちが、一人ひとりの特性、体調などに応じて必要な介護を受けながら、安心して希望する活動を行えるよう支援するものです。
〔利用者〕
○障害程度区分3以上(入所施設における場合は4以上)
○50歳以上の場合は障害程度区分2以上(入所施設における場合は3以上)
〔サービス内容〕
○食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援
○軽作業などの生産活動や創作的活動の機会
〔職員配置〕
○サービス管理責任者
一人ひとりの支援計画をつくる。事業所におけるサービス内容を組み立てたり、評価を行ったりする役割
○看護職員
機能回復訓練等の支援、経管栄養など医療的ケアへの対応、健康・服薬管理などを行う役割
○生活支援員
食事や入浴、排せつ等の介護、軽作業など生産活動の実施
日常生活、社会活動の支援を行う 現場の介護職員
※その他、必要に応じて医師、機能訓練職員を嘱託、配置することになっています。
〔利用料〕
利用する人の障害程度区分によって決まるのではなく、利用する事業所の人員配置や利用者の障害程度区分の状態によって金額が決まります。障害程度区分の高い人が多く通い、人員配置が手厚くなっている事業所ほど高くなりますが、おおむね1日500〜1000円程度です。これまでデイサービスについていた送迎加算、入浴加算はなく、基本の利用に送迎や入浴が含まれます。

自立訓練とは?
 地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のために、一定の支援が必要な障がい者に一人ひとりの状態や希望に応じて、日常生活動作、社会活動参加、健康管理、その他についておおむね2年程度のプログラムをもとに、支援を行います。
 知的障害者、精神障害者への「生活訓練」と身体障害者への「機能訓練」の2種類があります。
〔利用者〕
○入所施設・病院を退所・退院して、地域で生活するための準備を必要とする人
○盲・ろう・養護学校を卒業して、地域で生活するための準備を必要とする人

〔サービス内容〕
○リハビリなどの身体機能訓練や生活能力向上の訓練
○コミュニケーション支援や家事支援
○日常生活上の相談支援、関係サービス機関との調整
○事業所に通所支援と移行予定先への訪問支援の組み合わせ
〔職員配置〕
○サービス管理責任者
一人ひとりの支援計画をつくる。事業所におけるサービス内容を組み立てたり、評価を行ったりする役割
○看護職員(機能訓練のみ)
機能回復訓練等の支援、経管栄養など医療的ケアへの対応、健康・服薬管理などを行う役割
○生活支援員
訓練支援の実施、日常生活上の相談支援、他のサービス提供機関との調整など
〔利用料〕
基本は1回639円 訪問による支援や施設の規模、利用者の状況に応じて若干の加算や減算がある場合があります。

就労継続支援事業とは?
 就労の機会を通じて、生産活動にかかる知識や能力の向上を目指す事業です。
 雇用契約を結び給料をもらいながら利用する「A型」と通所して授産的な活動を行い工賃をもらいながら利用する「B型」の2種類があります。
〔利用者〕
○働きたいけれど、一般企業での就労は難しい人
○一般就労していたが、年齢や適応面の理由等で離職した人
○盲・ろう・養護学校卒業後、就労を目指したが、就職に結びつかなかった人 など
〔サービス内容〕
○通所により、就労の機会を提供する
○一般就労に必要な知識、能力が高まったら就労の支援も行う
〔職員配置〕
○サービス管理責任者
一人ひとりの支援計画をつくる。事業所におけるサービス内容を組み立てたり、評価を行ったりする役割
○職業支援員:生産活動の実施 職場規律の指導などを行う
○生活支援員:健康管理の指導 相談支援など
〔利用料〕
基本的には1回460円。ただしA型は事業所による減免が可能。その他、事業所や利用者の状況によって、多少の加算、減算はあり。  



就労移行支援とは?
一般就労など就労するために必要な、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労につなげる事業です。おおむね2年程度のプログラムをもとに、職業訓練的な支援を行います。
〔利用者〕
○企業などへの就労を希望する人
○技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する人
〔サービス内容〕
○就労の移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習
○適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援
○通所による支援と職場等への訪問支援を組み合わせて実施
〔職員配置〕
○サービス管理責任者
一人ひとりの支援計画をつくる。事業所におけるサービス内容を組み立てたり、評価を行ったりする役割
○職業支援員:生産活動の実施 職場規律の指導などを行う
○生活支援員:健康管理の指導 相談支援などを行う
○就労支援員:適性にあった職場探し 就職後の職場定着のための支援などを行う
〔利用料〕
基本的には1回736円。その他、支援の内容や事業所や利用者の状況によって、多少の加算、減算はあり。



地域活動支援センターとは?
上の@〜Dは「個別給付」ということで、一人ひとりの特性や希望に応じて、個別の支援計画を作って支援を行うものですが、それらとは違い「地域生活支援事業」のメニューで少し柔軟な事業です。
障害者等が通い、創作活動または生産活動の機会を提供、社会との交流の促進等地域の実情に応じ、市町村がその創意工夫によって柔軟に事業を実施することになっていますので、実施する市町村によって、内容が違ってきます。基本的にはこれまでの作業所の移行が想定されています。地域の気軽なたまり場、作業場というイメージです。
国が特に指定している形式として
T型:精神障害者への専門職員を配置し、相談支援事業とセットで行う(20名以上)
U型:通所し機能訓練、社会適応訓練、入浴などを提供し、自立と生きがいを高める
(15名以上)
V型:これまでの小規模作業所の事業を継続して行う(10名以上)
がありますが、これ以外でも各市町村の工夫でいろいろなタイプが考えられます。
利用者の条件や支援の内容、利用料についても市町村によって異なりますが、以下にだいたいの状況をお知らせします。

〔利用者〕
障がいの種別、年齢、障害程度区分、手帳の有無などをあまり厳密に問わずに、市町村が必要と認めた人が利用します。
〔職員配置〕
○職員(特に職種の指定はありません)
規模に応じて条件は違いますが、ベースは常勤1名プラスアルファ
〔利用料〕
市町村の判断によりますが、釧路市及び近郊市町村では利用料はなし。食事や入浴、送迎などオプショナルサービスについては実費負担あり。


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