日置真世の部屋

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関係づくりから始まる新しい専門性

知的障害者福祉協会月刊誌「さぽーと」2005年9月特集『職員の専門性・姿勢』への寄稿
「関係づくりから始まる新しい専門性」

《主張》
私にとって「専門性」は難しいテーマです。障がい児の親、NPO法人の経営者、障がい者総合相談支援センターの職員など多様な立場がある中でいったい専門分野が何なのか確信を持てないからだと思います。
しかし、必死に事業を展開しながら、専門性を再構築する必要性は常に感じてきました。従来の福祉職の専門性と新しく追求すべき専門性の間で迷いながら、誰もが共に生きていくために必要な専門性について、自分なりに一つの結論にたどり着いたと感じています。

キーワードは「関係性」

私が専門性を考えるときにもっとも大切にしたいのは支援者と利用者の関係づくりです。私の運営するNPO法人は居宅生活支援事業を中心に59名のスタッフを抱える大所帯ですから、巨大事業体の経営者の立場があるわけです。しかし、私の専門性の哲学は経営者としての経験からではなく親としての経験が基礎になっています。
子どもに障害があるとわかってから子どもだけではなく母親の私も福祉や療育のサービスを受ける利用者となりました。関係者の方たちは経験も専門知識も豊富な方が多く、サービスの内容にそれほど不満はありませんでした。ただ、そうした支援に向き合ったとき、助けられる特別な立場になり、気を使われたり、指導を受けたり、評価されたりする対象になってしまった居心地の悪さと逃れようのない立場の弱さを感じ、今でもその感覚を忘れることはできません。それに対して、親の会活動で接した人間関係は非常に心地よいものでした。お互いの痛みを理解しあい、尊重しあい、どちらが指導したりされたりするわけでもありません。専門知識や経験なら専門家の方がはるかにあるのに、自分を元気にし、役立つのはどうして親同士から得られるものなのだろう?両者の違いは何なのか、深く考えさせられました。そして一つ気づいたのは、そこにある関係が決定的に違うということです。支援をするされるの関係なのか、同じ課題に寄り添う仲間なのか、両者には明確な関係の違いがあるのです。

新しい関係づくりとは

福祉職員はまず利用者とどういった関係をつくるのか意識しなくてはならないのです。「関係を意識する」これが第一歩です。無意識ではどうしても利用者が弱い立場になってしまいます。適切な関係があってこそ、サービスの内容が活きます。関係が不適切であればどんなにサービス内容が高度でいいものであっても無駄になってしまいます。特に福祉の中でも生活を支えるサービス(居宅生活支援など)は安心できる、自然な関係があることが大切なのではないかと思うのです。支援する側とされる側という上下関係の構図でもなく、お客様とサービス提供者という接客的な関係でもない、自然な新しい関係づくりができる専門性が必要だと思うのです。
では、上下でもない接客でもない「新しい関係」とは何でしょうか?それはお互いの力を引き出しあえる関係だと思っています。つまりエンパワーメントの関係です。ただ、一方的に相手の持っている力を引き出すだけでは不十分でしょう。同時に自分の持っている力も引き出す双方向のエンパワーメント関係が重要なのです。
私が作業所を開設した時に通ってくる若者たちが人と関係をつくる力が乏しいことに驚きました。指示されたり、設定されたことをしたりはある程度できるのですが、自分から何をしたいのか発信する力がありません。そして、自分を支援してくれる人への画一的な従順関係はつくれるけれど、多様な関係をつくることが難しく、横の仲間関係に非常に戸惑いを見せます。それは障がいを持つ人が限られた人間関係の中でしか過ごすことができない弊害とも言えますから、社会に責任があると思います。だからこそ、これからの福祉サービスの内容として人と人との関係をつくりだすことが重要視される必要があると私は感じました。

日常的で普遍的な専門性

福祉の専門性というと、障がい特性に関することや制度の知識や介護技術など、そして最近では当事者主体の支援のあり方などが言われるようになりました。その中であえて「人と人との関係づくり」を強調するのは理由があります。それは、これまで障がい者福祉が限られた枠の中で完結してきたことへの警鐘です。これまでの福祉の世界では利用の対象となる障がい認定をされた限られた人たちとそれを仕事として支援する施設の職員という対極関係の中で生活や人生のすべてが完結していました。そこに画一的なサービスが根付いてしまったことを反省し、今後、多様なニーズに対応する支援の在り方を模索するのであれば、背景にはその基礎となる「人間関係」の画一化があることに気づかなければならないのです。その関係性が利用者という立場の弱い人たちを必然的に作り出し、負担を強いる構図になっていたのです。まずは関係性を再構築するところから始まらなければスタートラインにつくことすらできません。
そのために関係づくりの力を高めるためにすべきことは極めて簡単です。人と人との多様な関係づくりを実践し、検証することです。それは、社会で生活する人であればいつでも誰でもすることができます。仕事として障がい者に対する時はもちろんのこと、職場内での職員同士の関係、組織内での人間関係、利用者の家族との関係、地域の関係者との関係、そして自分の家族との関係など実践を積む場は幅広くあるのです。日常生活や自分の生き方の実践からノウハウを学び、それを福祉の現場に活かすことが大事なのです。新しい専門性構築のために学ぶべきものは実は社会の中に普遍的にあるのです。日々の支援や自らの生活の中から学ぶ姿勢がなければ、対人サービスの本質はつくりものなってしまいます。

つくりだす姿勢とつくりだせる環境

しかしながら人と人との関係は「これが正しい」という見本はありません。つくる人によって何がいい関係なのかは違うからです。この専門性は本を読んだり、研修会に出たり、人の真似をしても身につかないのです。日々の中で自分を見つめ、ひたすら人と真摯に向き合い、自分にあった関係つくりを続けること、それしか道はありません。
職員が利用者といい関係をつくりだそうとする姿勢があればこそ、障がい特性や介護技術など更なる専門知識を身に付ける必要性が生まれます。明らかな動機がそこにできるわけです。特定の専門知識は得ること自体に目的があるわけではありません。動機が明確になり、それを活かす必要性があるからこそ重要なのです。関係づくりをする中で必要を感じて学び取った専門知識は間違いなく支援に役立ちます。
経営者としてできるのは、職員一人ひとりが特性を活かして力を発揮できる環境を作ることと、日常から学ぶ姿勢がある職場作りをすることだと思っています。そのためには職員相互の関係づくりがいいトレーニングの機会になります。利用者との関係だけではなく周囲の人といい関係をつくり、さらには事業所そのものが社会といい関係をつくりだすことができれば、それは地域にたった一つしかない素晴らしい福祉サービスとなることでしょう。実現までの道のりはまだまだ長いですが、あきらめずに追求し続けたいと思っています。